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★勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上★

★勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上★

 全国の「救急告示医療施設」(救急病院)の総数が過去5年間で「医師不足」などを理由に1割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。

 減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。

 読売新聞が全国47都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、2001年3月末に全国で5076施設あった救急告示医療施設が06年3月末までに約8・5%に当たる432施設減少し、4644施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、38都道府県の121施設が救急告示(救急医療施設の指定)を撤回、または撤回する予定だ。

 医療施設が告示を撤回する理由については、38都道府県のうち6割以上にあたる24自治体が、「医師の確保が困難」(青森県)、「常勤医の退職」(秋田県)、「医師などの体制確保が困難」(福岡県)など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。

 救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。

 救急医療施設の過去5年間の増減について都道府県別にみると、37都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は3県。増加したのは7県だった。

 東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。

 アンケートは、2月末から3月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全47都道府県から回答を得た。

(2007年3月20日3時4分 読売新聞)  より


●救急担当は大変だと思いますが、必要な場所に必要な医師が居て欲しいです。


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