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★進む少子高齢化…2025年から全都道府県で人口減少★

★進む少子高齢化…2025年から全都道府県で人口減少★

 18年後の2025年に全都道府県で人口が減少し、35年には秋田県の人口が05年の3分の2ほどに激減、18道県でも2割以上減少する-。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が29日に公表した「都道府県別将来推計人口」で、少子高齢化を背景にした深刻な予測が明らかになった。

 それによると、00年から05年に人口が減少したのは32道県だったが、10年から15年の5年間では42道府県、20年から25年には沖縄を除く46都道府県で減少。25年以降は全都道府県で人口が減り、全国的に人口減少社会へ突入する。

 05年を「100」とした場合、35年に人口が増加するのは、出生率の高い沖縄と地方からの流入が多い東京のみ。若者が流出し高齢化が著しい秋田、和歌山、青森などは05年の約7割まで減る。人口100万人以下の県は05年の7から15に倍増する。

 地域ブロック別では、05年に27.0%とトップだった南関東(東京、千葉、埼玉、神奈川)の人口比率は、35年には29.8%に拡大。とくに東京は9.8%から11.5%となり、一極集中がさらに進む。その半面、東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟)は9.4%から8.4%に低下する。

 全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、全都道府県で増加する。3割を超える都道府県は現在は1つもないが、20年には31道県、35年には沖縄、愛知、滋賀を除く44都道府県となる。トップの秋田は41.0%と5人に2人が高齢者という計算だ。

 14歳以下の年少人口の割合は全都道府県で減少を続け、35年に1割以下になる都道府県は27にのぼる。最高の沖縄(13.3%)に対し、最低の東京は8.0%で、東京が少子化による人口減を地方からの流入で補う構図が、より鮮明になる。

 「都道府県別推計人口」は5年ごとに公表され、今回は05年の国勢調査などをもとに予測した。

[産経新聞 2007年05月29 21:23]  より


●日本はどんどん年寄りの国になっていくのですね。


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